東京都墨田区の行政書士隅田川法務事務所の公式ウェブサイトです

当事務所では,以下の業務を取り扱っていますので,お気軽にご相談ください。

【民事】遺言相続死後事務委任終活離婚

【刑事】警察署への告訴・告発等の犯罪被害者のための行政法務

【学校】予防法務を中心とした児童・生徒,保護者,教職員のための学校法務

【その他】終活葬祭支援手紙等の一般文書の作成

【新型コロナウイルス関連】ワクチン接種の予約手続きの補助・代行等(無償)

遺言

遺言書

遺言書の作成に関するご相談は,こちらへ。

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相続

書類の束

相続関係書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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死後事務

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死後事務の委任,家族葬,自由葬,海洋散骨,樹木葬,墓じまい等に関するご相談は,こちらへ。

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終活

海と桜

終活に関するご相談は,こちらへ。

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内容証明

内容証明

内容証明の作成に関するご相談は,こちらへ。

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一般文書の代書

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手紙,スピーチ原稿,祝辞,弔辞等の一般文章に関するご相談は,こちらへ。

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離婚

離婚届

協議離婚についての書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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学校法務

教室

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刑事告訴・告発

パトカー

刑事告訴・告発についての書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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すみだがわ日誌

徽章

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法人・個人事業者

ビジネス2

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心理カウンセリング

メンタル_S

心理カウンセリングに関するご相談は,こちらへ。

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テレワーク・デイズ,緊急事態宣言期間の執務体制について

 新型コロナウイルス感染対策の徹底,また,相談件数の増加により,現在電話が繋がりづらい,電子メールの返信に時間を要する状況となっております。円滑な職務の遂行体制を維持すべく,テレワーク・デイズ,緊急事態宣言の期間中は,既に面識がある方を除き,新規の相談・依頼につき一部制限致します。電子メールによる相談について,96時間以内に返信がない場合は,応対不可である,とご理解下さい。この場合,受信したすべての記録は当事務所の責任において削除致しますのでご安心下さい。

 新型コロナウイルス感染まん延防止,当事務所運営に関連する倫理・法規等の観点に基づく判断であるためご理解下さいますようお願い致します。

(令和3年8月12日現在)

7月19日(月)から9月5日(日)までテレワーク・デイズを実施します

 当事務所はわが国有数の観光地である浅草・東京スカイツリー近辺に所在しております。そのためオリンピック期間中は人流抑制,感染防止のため,当事務所は閉鎖し,全所属員はテレワーク(在宅勤務・モバイル勤務)を徹底します。

 また,テレワーク体制であるため,通常の受任体制は維持できませんから,高齢者を除いて受任件数,事件種別に関して一定の制限を設けます。非対面による業務は,電話・電子メール・郵送等を活用して処理しますから,詳細につきお問合せください。

2021年テレワーク・デイズ 実施団体詳細ページ(行政書士隅田川法務事務所)|テレワーク・デイズ (teleworkdays.go.jp)

「隅田川の4つの強み」により依頼者を徹底支援

【R03.04.01現在】新規依頼に関しては,新型コロナウイルス感染症が収束するまでの当面の間,原則として,都内のみの対応となります。また,感染リスクを見極めるための期間を設ける場合があります。

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※写真はコロナ禍以前のイメージです。実際には,新型コロナウイルス感染防止のため,テレワークを中心としています。出勤するときには,公共の交通機関は利用せず,出勤2週間前から隔離・体調管理のうえ,出勤当日に抗原検査またはPCR検査・検温・酸素飽和度の測定を実施することにより体調の正常を確認,マスク(N95規格)を着用,常時換気,行動の都度手指消毒,社会的距離を保つ等の感染対策を徹底し,アクリル板越しに,事務処理,打合せ,会議等を行っています(この徹底された管理体制も隅田川の強みの1つです)。

1.高度な専門性

 当事務所は,死の業務に特化した行政書士の他に専門的資格・経験を有する者らが所属しており,高度な専門性によって依頼者を多角的に支援します。依頼内容に最適な人選につき安心してお任せください。

2.強力な連携体制

 一つの事案を解決するために依頼者が複数の事務所を訪ね回らなくてはならないような状況を回避すべく,行政書士事務所にはワンストップサービスの実現が要請されています。当事務所は,他の専門分野の行政書士,司法書士,税理士,弁護士,土地家屋調査士,心理士,私立探偵,ボディーガード等の各分野の実績豊富な専門家との協力関係も充実していますから,ご安心ください。依頼を受け次第,速やかに案件の処理方針を定め,適宜迅速・適切な処理のための手配を行います。案件の性質に応じて,当事務所内,また協力関係にある専門家等との連携により,依頼に対して最善の結果を出すために尽力します。

3.迅速・広範な機動力

 依頼内容に応じて必要があるときには最速で即日に駆け付けます。また,出張は全国対応可能です。隔地者間の迅速な契約締結や,遠方での各種手続き等,速度重視の場面に柔軟に対応します。

4.依頼者のこころに寄り添うこころ

 すべての事案は二つとなく依頼者の事情が十人十色であることを常に意識し画一的な処理をせず,ひとつひとつの事案,ひとりひとり事情を見つめ,そして当事者すべてのこころに向き合い,依頼者のこころに寄り添うことができるこころが「隅田川の心」であることをすべての職員に徹底教育しています。当事務所は,依頼者を単に客とせず我々が守るべき存在であることに重きを置き依頼に向き合います。

当事務所への依頼方法

【R03.04.01現在】新規依頼に関しては,新型コロナウイルス感染症が収束するまでの当面の間,接触者数9割減維持のため,依頼件数を制限しています。早期に相談・依頼をご予約ください。また,高齢者をはじめ,その他終末医療を受けている者等を優先して受任します。なお,当事務所職員は終末患者等との面会業務がありますから,繁華街,夜の街,飲食店,大型商業施設,遊興施設,公共の交通機関等の感染リスクが高い場所に立ち入ることができません。そのため,上記危険を伴う許認可申請等の業務は当面の間,取扱いを中止します。

 事案の処理方針は,個別に検討します。まずはお問い合わせください。初回の問合わせによって,処理の可否を検討します。

 行政書士が処理可能である場合,原則として,電話による問い合わせの場合は翌日までに,電子メールによる問い合わせの場合は5日以内に相談の案内をします。
 相談により,事案の状況,依頼者の要望等を総合的に検討し,作成書類,手続等に関して助言のうえ,書類作成に着手します。

※写真はコロナ禍以前のイメージです。実際には新型コロナウイルス感染防止のため,マスク(N95規格)を着用のうえ,社会的距離を保ち,アクリル板越しに面談します。なお,依頼者持込の資料等に触れる際にはニトリル手袋等を着用しますのでご了承ください。

以下の手順で事件処理を進めます。
①まずはお問い合わせ(電話・電子メール)ください。
②処理の可否を検討します。
③処理の可否につき,電話の場合は,翌日中に連絡します。
 電子メールの場合は,5日以内に連絡します。
④具体的な相談内容等を聴取します。
⑤処理の方針を定めて,依頼者に助言します。
⑥書類作成・手続等を行います。

※①から③までは無料。④から⑥までは有料。

 身近な法律問題に関して,お気軽にお問合わせください。
 遺言書,相続,後見,離婚等の民事から告訴・告発状の作成等の刑事まで,幅広く対応しています。

 なお,違法または社会通念上不適切な内容を含む問い合わせ・相談は厳にお断りします。

相談報酬

【R03.04.01】新型コロナウイルス感染症が収束するまでの当面の間,原則として,相談の方式は電話,電子メール送信,または郵送に限ります。

 当事務所では,すべての業務を誠実に遂行するため,相談業務はすべて有料としています。初回の相談報酬は以下のとおりですから,参考にしてください。また,相談内容の複雑さや難易度等によって,次回以降の相談報酬は減額(5割を下限とする)または増額(2倍を上限とする)する場合があります。この場合は,初回相談時にお伝えします。適正な報酬で適正な業務を提供するため,ご了承ください。なお,相談予約の問い合わせは無料です。

【個人(一般)】5,500円/30分(30分以降は2,750円/15分)

【個人(事業)】8,800円/30分(30分以降は4,400円/15分)

【法人(営利)】11,000円/30分(30分以降は5,500円/15分)

【法人(非営利)】8,800円/30分(30分以降は4,400円/15分)

【手紙,電子メール(個人・法人一律)】5,500円/質問と回答1往復(質問,回答は,各800文字まで(原稿用紙2枚分)。挨拶文等の内容のない文章はこれに含まれません)。

【書類作成補助(添削等)】11,000円~

 事案によっては,相談だけで解決する場合もありますので,お気軽にご相談ください。

非効率的な相談をすると,以下のように無駄な支出が生じてしまいます!

当事務所は依頼者の利益を最大化することを使命としていますので,お得に相談して頂くためのコツをお伝えします!

【お得で迅速な相談のコツ!】

 電子メールで概要とその時点における質問内容を送り,その回答を叩き台として電話相談とする方法によれば,効率的な相談をすることができます。

 なぜなら,相談したい,回答したい内容が相手に伝わらないためにニュアンス等を変えて説明する,重複する質問・回答で多く相談時間が掛かってしまった等の無駄を省くことができるからです。

×非効率的な相談をした例:電話相談44,000円+資料精査8,800円+資料取寄せ4,400円+書類作成報酬55,000円=①総額112,200円

○効率的な相談をした例:電子メールによる相談5,500円+電話相談5,500円+書類作成補助11,000円=総額②22,000円

①-②=90,200円(依頼者が無駄に支出する金額)

 完成する書類はほぼ同じ内容,生じる法律上の効果もほぼ同様であるにも関わらず,上記のような無駄な費用が生じてしまう場合がありますので,効率的な相談業務にご協力ください。

このサイトの注意事項

1.このサイトを閲覧する依頼者が,行政書士の業務一般,また,当事務所の存在を知ることによって,当事務所への接続の利便に資すること,並びにこのサイトを通じて接続された依頼者に対して,当事務所が業務を提供することによって,行政書士が依頼者の「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し」,「利便に資すること」及び「国民の権利利益の実現に資すること」を目的としてこのサイトを運営しています。そのため,依頼者でない者がこのサイトで知り得た情報を営利目的に利用することは,手段・名目の如何を問わず,一切禁止します。なお,営利目的の連絡であることが判明した場合は,対応に要した時間に応じて所定の相談料を請求するとともに,民事刑事問わず法的措置を執る場合があります。

2.このサイトは,当事務所が運営する公式ウェブサイトです。このサイトに掲載される文章・写真等,すべての情報は,原権利者の著作物です。掲載情報の全体または一部を,当事務所及び著作権者並びに著作隣接者等の許諾を得ずに複製・公衆送信・送信可能化等の行為に及ぶことは,著作権法等の法律に反する行為となります。

3.このサイトへのリンクは,原則として禁止します。リンクを希望する方のサイトの内容や,リンクの方法,リンク先によっては,許諾する場合がありますので,リンクを希望する方は,当事務所までお問い合わせください。

4.発信元・通信の事由が明確でない,社会通念上不適切な内容を含む電子メール・ファクシミリ・郵便物・電話等には,応対できません。また,受信したものは,適宜対処するために各担当者に閲覧回付することを予めご了承ください。

5.このサイトに掲載されている情報の正確性には,細心の注意を払っていますが,技術上または法令解釈上等の不正確な記載や誤植を含む場合があります。情報が不正確である,あるいは誤植があること等によって生じた損害に関しては一切責任を負いません。

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