東京都墨田区の行政書士隅田川法務事務所の公式ウェブサイトです

当事務所では,以下の業務を取り扱っていますので,お気軽にご相談ください。

【民事】遺言相続死後事務委任終活離婚

【刑事】警察署への告訴・告発等の犯罪被害者のための行政法務

【学校】予防法務を中心とした児童・生徒,保護者,教職員のための学校法務

【その他】終活葬祭支援手紙等の一般文書の作成

※当事務所では、令和5年9月をもって対面による業務を終了致しました(一部例外)。同年10月から、郵便、電話、及び電子メールを活用した新しい役務の提供を行っております。遠方の方でも依頼することが容易となりましたから、全国対応致します。

遺言

遺言書

遺言書の作成に関するご相談は,こちらへ。

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相続

書類の束

相続関係書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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死後事務

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死後事務の委任,家族葬,自由葬,海洋散骨,樹木葬,墓じまい等に関するご相談は,こちらへ。

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終活

海と桜

終活に関するご相談は,こちらへ。

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内容証明

内容証明

内容証明の作成に関するご相談は,こちらへ。

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一般文書の代書

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手紙,スピーチ原稿,祝辞,弔辞等の一般文章に関するご相談は,こちらへ。

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離婚

離婚届

協議離婚についての書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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学校法務

教室

学校特有の予防法務に関するご相談は,こちらへ。

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刑事告訴・告発

パトカー

刑事告訴・告発についての書類の作成に関するご相談は,こちらへ。

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すみだがわ日誌

徽章

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法人・個人事業者

ビジネス2

法人・個人事業者の方からのご相談は,こちらへ。

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心理カウンセリング

メンタル_S

心理カウンセリングに関するご相談は,こちらへ。

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テレワーク・ワーケーション

詳細は,下記URLの記事をご覧ください。

テレワーク・ワーケーション – 行政書士隅田川法務事務所

令和8年3月1日
行政書士隅田川法務事務所 広報担当

【新規取扱業務】令和6年度4月1日から「町会・自治会等の法人化(認可地縁団体)認可申請」に関する業務を追加します

詳細は,下記URLの記事をご覧ください。

町会・自治会等の法人化(認可地縁団体)認可申請 – 行政書士隅田川法務事務所 (sumidagawa-gyosei.tokyo)

令和6年3月1日
行政書士隅田川法務事務所 広報担当

「隅田川の4つの強み」により依頼者を徹底支援

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1.高度な専門性

 当事務所は,死の業務に特化した行政書士の他に専門的資格・経験を有する者らが所属しており,高度な専門性によって依頼者を多角的に支援します。依頼内容に最適な人選につき安心してお任せください。

2.強力な連携体制

 一つの事案を解決するために依頼者が複数の事務所を訪ね回らなくてはならないような状況を回避すべく,行政書士事務所にはワンストップサービスの実現が要請されています。当事務所は,他の専門分野の行政書士,司法書士,税理士,弁護士,土地家屋調査士,心理士,私立探偵,ボディーガード等の各分野の実績豊富な専門家との協力関係も充実していますから,ご安心ください。依頼を受け次第,速やかに案件の処理方針を定め,適宜迅速・適切な処理のための手配を行います。案件の性質に応じて,当事務所内,また協力関係にある専門家等との連携により,依頼に対して最善の結果を出すために尽力します。

3.迅速・広範な機動力

 依頼内容に応じて必要があるときには最速で即日に駆け付けます。また,出張は全国対応可能です。隔地者間の迅速な契約締結や,遠方での各種手続き等,速度重視の場面に柔軟に対応します。

4.依頼者のこころに寄り添うこころ

 すべての事案は二つとなく依頼者の事情が十人十色であることを常に意識し画一的な処理をせず,ひとつひとつの事案,ひとりひとり事情を見つめ,そして当事者すべてのこころに向き合い,依頼者のこころに寄り添うことができるこころが「隅田川の心」であることをすべての職員に徹底教育しています。当事務所は,依頼者を単に客とせず我々が守るべき存在であることに重きを置き依頼に向き合います。

当事務所への依頼方法

 事案の処理方針は,個別に検討します。まずはお問い合わせください。初回の問合わせによって,処理の可否を検討します。

 行政書士が処理可能である場合,原則として,電話による問い合わせの場合は翌日までに,電子メールによる問い合わせの場合は5日以内に相談の案内をします。
 相談により,事案の状況,依頼者の要望等を総合的に検討し,作成書類,手続等に関して助言のうえ,書類作成に着手します。

以下の手順で事件処理を進めます。
①まずはお問い合わせ(電話・電子メール)ください。
②処理の可否を検討します。
③処理の可否につき,電話の場合は,翌日中に連絡します。電子メールの場合は,5日以内に連絡します。
④具体的な相談内容等を聴取します。
⑤処理の方針を定めて,依頼者に助言します。
⑥書類作成・手続等を行います。

※①から③までは無償、④から⑥までは有償とします。

 身近な法律問題に関して,お気軽にお問合わせください。
 遺言書,相続,後見,離婚等の民事から告訴・告発状の作成等の刑事まで,幅広く対応しています。

 なお,違法または社会通念上不適切な内容や反社会的勢力からの問い合わせ・相談は厳にお断りします。この場合,③の連絡は行いません。

このサイトの注意事項

1.このサイトを閲覧する依頼者が,行政書士の業務一般,また,当事務所の存在を知ることによって,当事務所への接続の利便に資すること,並びにこのサイトを通じて接続された依頼者に対して,当事務所が業務を提供することによって,行政書士が依頼者の「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し」,「利便に資すること」及び「国民の権利利益の実現に資すること」を目的としてこのサイトを運営しています。そのため,依頼者でない者がこのサイトで知り得た情報を営利目的に利用することは,手段・名目の如何を問わず,一切禁止します。なお,営利目的の連絡であることが判明した場合は,対応に要した時間に応じて所定の相談料を請求するとともに,民事刑事問わず法的措置を執る場合があります。

2.このサイトは,当事務所が運営する公式ウェブサイトです。このサイトに掲載される文章・写真等,すべての情報は,原権利者の著作物です。掲載情報の全体または一部を,当事務所及び著作権者並びに著作隣接者等の許諾を得ずに複製・公衆送信・送信可能化等の行為に及ぶことは,著作権法等の法律に反する行為となります。

3.このサイトへのリンクは,原則として禁止します。リンクを希望する方のサイトの内容や,リンクの方法,リンク先によっては,許諾する場合がありますので,リンクを希望する方は,当事務所までお問い合わせください。

4.発信元・通信の事由が明確でない,社会通念上不適切な内容を含む電子メール・ファクシミリ・郵便物・電話等には,応対できません。また,受信したものは,適宜対処するために各担当者に閲覧回付することを予めご了承ください。

5.このサイトに掲載されている情報の正確性には,細心の注意を払っていますが,技術上または法令解釈上等の不正確な記載や誤植を含む場合があります。情報が不正確である,あるいは誤植があること等によって生じた損害に関しては一切責任を負いません。

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