【新規取扱業務】令和６年度４月１日から「町会・自治会等の法人化（認可地縁団体）認可申請」に関する業務を追加します

詳細は、下記URLの記事をご覧ください。

町会・自治会等の法人化（認可地縁団体）認可申請 – 行政書士隅田川法務事務所 (sumidagawa-gyosei.tokyo)

令和６年３月１日
行政書士隅田川法務事務所　広報担当

令和５年度テレワーク・ワーケーション月間

毎年11月は「テレワーク月間」としていましたが、本年度から「テレワーク・ワーケーション月間」とします。

守秘義務の観点から、各自、第三者の目に触れない山奥で、一人で所内雑務等を行っております。この頃流行のソロキャンプを業務に取り入れたことで、各自、楽しく快適な働き方が実現されたようです。

楽しく働くワーケーション！

令和５年10月27日
行政書士隅田川法務事務所　広報担当

令和５年度テレワーク月間実施に関するお知らせ

テレワーク月間 | 働く、を変える　新しい働き方、テレワークを広げよう (teleworkgekkan.go.jp)

当事務所では、例年通り、11月はテレワーク月間として、新しい働き方への取り組みを強化します。

本年度は、テレワークにおける、業務効率向上プログラム・セキュリティプログラムの習熟度チェック、防災強化のための防災士による防災指導、メンタルヘルスケアのための公認心理師によるストレスチェック、ワーケーションの積極的導入等、様々な取り組みを行います。

取り組みの詳細や結果は、追ってご報告致します。

令和５年10月１日
行政書士隅田川法務事務所

業務体制の変更に関するお知らせ

提供する役務についてその専門性を維持するため、令和５年10月１日から、対面による役務の提供を終了します（一部例外あり）。

原則として、電子メールによる連絡を中心に、多角的にオンラインによる支援を行うこととします。

また、すべての所属員についてテレワークによることで、「くらし」と「しごと」の両立と充実は図り、もって、依頼者に提供する役務の質向上を実現すべく、新しい働き方への移行を推進しております。その移行が完了しましたことを併せてご報告致します。

ご協力頂きましたすべての関係者に御礼申し上げます。

当事務所では、内閣府が目標とする新しい社会に適合する組織を構築するため、継続研究して参る所存です。

ムーンショット目標１ 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現- 科学技術・イノベーション – 内閣府 (cao.go.jp)

これに伴い、テレワーク・ワーケーション官民推進協議会に参画し、積極的な組織改革を実施しております。

総務省｜「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されました (soumu.go.jp)

引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和５年９月１日
行政書士隅田川法務事務所

テレワーク強化月間に関するお知らせ

関係各位

　当事務所では、テレワーク等の新しい働き方を積極的に導入することで、「働く、を変える」、「『くらし』と『しごと』をつなぐ」をスローガンに、「いつでも」、「どこでも」、「誰とでも」、職務に励むことができる、自由な働き方体制の確立を図っています。

　ついては、下記の日程をテレワーク強化月間として、全所属員を自宅勤務とします。また、期間中は新規業務の受け入れをお断りして既存業務の精査等に集中することとします。

テレワーク強化月間 令和４年11月１日から同月30日まで

令和４年10月１日
行政書士隅田川法務事務所

臨時休業のお知らせ

関係各位

　平素より大変お世話になっております。

　当事務所の臨時休業に関してお知らせします。

　令和４年９月27日（火曜日）は，国葬が執り行われるため終日休業とします。

　以上，何卒宜しくお願い申し上げます。

令和４年９月１日
行政書士隅田川法務事務所

令和３年「テレワーク･デイズ」の実施に関するお知らせ

2021年テレワーク・デイズ 実施団体詳細ページ（行政書士隅田川法務事務所）｜テレワーク・デイズ (teleworkdays.go.jp)

「隅田川の４つの強み」により依頼者を徹底支援

１．高度な専門性

　当事務所は，死の業務に特化した行政書士の他に専門的資格・経験を有する者らが所属しており，高度な専門性によって依頼者を多角的に支援します。依頼内容に最適な人選につき安心してお任せください。

２．強力な連携体制

　一つの事案を解決するために依頼者が複数の事務所を訪ね回らなくてはならないような状況を回避すべく，行政書士事務所にはワンストップサービスの実現が要請されています。当事務所は，他の専門分野の行政書士，司法書士，税理士，弁護士，土地家屋調査士，心理士，私立探偵，ボディーガード等の各分野の実績豊富な専門家との協力関係も充実していますから，ご安心ください。依頼を受け次第，速やかに案件の処理方針を定め，適宜迅速・適切な処理のための手配を行います。案件の性質に応じて，当事務所内，また協力関係にある専門家等との連携により，依頼に対して最善の結果を出すために尽力します。

３．迅速・広範な機動力

　依頼内容に応じて必要があるときには最速で即日に駆け付けます。また，出張は全国対応可能です。隔地者間の迅速な契約締結や，遠方での各種手続き等，速度重視の場面に柔軟に対応します。

４．依頼者のこころに寄り添うこころ

　すべての事案は二つとなく依頼者の事情が十人十色であることを常に意識し画一的な処理をせず，ひとつひとつの事案，ひとりひとり事情を見つめ，そして当事者すべてのこころに向き合い，依頼者のこころに寄り添うことができるこころが「隅田川の心」であることをすべての職員に徹底教育しています。当事務所は，依頼者を単に客とせず我々が守るべき存在であることに重きを置き依頼に向き合います。

当事務所への依頼方法

　事案の処理方針は，個別に検討します。まずはお問い合わせください。初回の問合わせによって，処理の可否を検討します。

　行政書士が処理可能である場合，原則として，電話による問い合わせの場合は翌日までに，電子メールによる問い合わせの場合は５日以内に相談の案内をします。
　相談により，事案の状況，依頼者の要望等を総合的に検討し，作成書類，手続等に関して助言のうえ，書類作成に着手します。

以下の手順で事件処理を進めます。
①まずはお問い合わせ（電話・電子メール）ください。
②処理の可否を検討します。
③処理の可否につき，電話の場合は，翌日中に連絡します。電子メールの場合は，５日以内に連絡します。
④具体的な相談内容等を聴取します。
⑤処理の方針を定めて，依頼者に助言します。
⑥書類作成・手続等を行います。

※①から③までは無償、④から⑥までは有償とします。

　身近な法律問題に関して，お気軽にお問合わせください。
　遺言書，相続，後見，離婚等の民事から告訴・告発状の作成等の刑事まで，幅広く対応しています。

　なお，違法または社会通念上不適切な内容や反社会的勢力からの問い合わせ・相談は厳にお断りします。この場合、③の連絡は行いません。

相談報酬

　当事務所では，すべての業務を誠実に遂行するため，相談業務はすべて有料としています。初回の相談報酬は以下のとおりですから，参考にしてください。また，相談内容の複雑さや難易度等によって，次回以降の相談報酬は減額（５割を下限とする）または増額（２倍を上限とする）する場合があります。この場合は，初回相談時にお伝えします。適正な報酬で適正な業務を提供するため，ご了承ください。なお，相談予約の問い合わせは無料です。

【個人（一般）】５，５００円／３０分（３０分以降は２，７５０円／１５分）

【個人（事業）】８，８００円／３０分（３０分以降は４，４００円／１５分）

【法人（営利）】１１，０００円／３０分（３０分以降は５，５００円／１５分）

【法人（非営利）】８，８００円／３０分（３０分以降は４，４００円／１５分）

【手紙，電子メール（個人・法人一律）】５，５００円／質問と回答１往復（質問，回答は，各８００文字まで（原稿用紙２枚分）。挨拶文等の内容のない文章はこれに含まれません）。

【書類作成補助（添削等）】１１，０００円～

　事案によっては，相談だけで解決する場合もありますので，お気軽にご相談ください。

【お得で迅速な相談のコツ！】

　電子メールで概要とその時点における質問内容を送り，その回答を叩き台として電話相談とする方法によれば，効率的な相談をすることができます。

　なぜなら，相談したい，回答したい内容が相手に伝わらないためにニュアンス等を変えて説明する，重複する質問・回答で多く相談時間が掛かってしまった等の無駄を省くことができるからです。

×非効率的な相談をした例：電話相談４４，０００円＋資料精査８，８００円＋資料取寄せ４，４００円＋書類作成報酬５５，０００円＝①総額１１２，２００円

○効率的な相談をした例：電子メールによる相談５，５００円＋電話相談５，５００円＋書類作成補助１１，０００円＝総額②２２，０００円

①－②＝９０，２００円（依頼者が無駄に支出する金額）

　完成する書類はほぼ同じ内容，生じる法律上の効果もほぼ同様であるにも関わらず，上記のような無駄な費用が生じてしまう場合がありますので，効率的な相談業務にご協力ください。

このサイトの注意事項

１．このサイトを閲覧する依頼者が，行政書士の業務一般，また，当事務所の存在を知ることによって，当事務所への接続の利便に資すること，並びにこのサイトを通じて接続された依頼者に対して，当事務所が業務を提供することによって，行政書士が依頼者の「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し」，「利便に資すること」及び「国民の権利利益の実現に資すること」を目的としてこのサイトを運営しています。そのため，依頼者でない者がこのサイトで知り得た情報を営利目的に利用することは，手段・名目の如何を問わず，一切禁止します。なお，営利目的の連絡であることが判明した場合は，対応に要した時間に応じて所定の相談料を請求するとともに，民事刑事問わず法的措置を執る場合があります。

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