当事務所では，以下の離婚に関する手続きを行っております。

　　①離婚協議書の作成

　　②離婚原因に関する事実証明書類の作成

　　③離婚届に関するご相談

　　④離婚給付等契約公正証書の文案作成

　　⑤公正証書作成代理

　　⑥離婚後の依頼者及び子の法的支援

　　⑦離婚後の子の心理的支援

　　⑧離婚後の子の面会交流支援

　離婚には，協議離婚，調停離婚，裁判離婚の３種類がありますが，当事務所で対応できるのは，協議離婚です。ただし，紛争性のあるものを除きます。

　協議離婚は，当事者間における協議と届出のみによって成立するため，調停や裁判に比べて，身近な離婚です。しかし，この離婚における協議が大変重要になります。

　離婚において協議すべき事柄は夫婦の状況によって異なります。取り決めるべき事柄とは，離婚の成立，親権者，養育費，面会交流，慰謝料，財産分与……等々。どれも重要な事柄なのです。取り決めることを，忘れてしまった，間違えてしまった，となれば一生に関わることといっても過言ではありません。

「いまは円満に離婚が成立しそうだけど，本当に慰謝料を支払ってくれるのか」

「子どもが大人になるまで，養育費を支払ってくれるとはいっているけど，本当に滞りなく支払ってくれるのか」

　離婚には，将来にわたる不安がつきものです。

　残念ながら，その不安は，現実となることが多いようです。支払い義務者に，新しい家族ができる等，理由は様々ですが，将来的に未払いとなる案件が絶えません。強制執行認諾約款付の公正証書とすることで，判決によることなく養育費や慰謝料等につき，給料債権やその他財産を差押えることができます。そのため，協議離婚には，離婚協議書を公正証書化することが有効です。公正証書の文案作成等，お気軽にご相談ください。