戸籍等の広域交付制度
戸籍等の交付に関する法改正
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） (moj.go.jp)
本日から戸籍等の広域交付制度が始まります。
制度の概要は、上記URL（法務省ウェブサイト）をご覧ください。
従来、相続等の手続において、戸籍等の収集による相続人調査には膨大な労力を要してきましたが、この制度によって、依頼者の費用的負担、行政書士等の労力的負担が減少されることが想定できます。
相続登記の義務化
相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始） ～なくそう 所有者不明土地 ！～：東京法務局 (moj.go.jp)
来月には相続登記が義務化されます。
制度の概要は、上記URL（東京法務局ウェブサイト）をご覧ください。
さて、当事務所の専門領域は、遺言や相続等であるわけですが、相続登記の義務化に伴い、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書に関する相談も増加傾向にあるところです。
当事務所では、４月上旬に受任件数の上限に達する見込みとなっていますから、早期の相談・依頼を推奨します。
また、当事務所は行政書士事務所ですから、遺言・相続関係説明図・法定相続情報一覧図・相続財産目録、つまりは権利義務に関する書類作成について相談することができるものであって、登記に関する相談は受け付けておりません。登記手続については下記URL（東京法務局ウェブサイト）の「登記電話案内室」に相談してください。
